健保の保健事業担当者から、こんな声をよく聞きます。
「施策を用意しても、なかなか参加してもらえない」
「事業所によって参加率の差がありすぎて、どう対処すればいいかわからない」
「一生懸命案内しても、そもそも届いているのかどうかも見えない」
企業の健康経営担当者と悩みの根っこは似ていますが、健保には健保ならではの構造的な難しさがあります。参加率が上がらない原因は、組合員の健康意識だけにあるわけではありません。
原因① 健保から組合員に、直接届けられない
企業の担当者であれば、社内メールや朝礼、掲示板など、従業員に直接アプローチする手段があります。ところが健保の場合、組合員への案内は事業所を経由するのが基本です。
健保がどれだけ丁寧に案内物を作っても、事業所の担当者が社内に展開しなければ、組合員の目に届きません。届け方そのものを健保がコントロールできない、これが参加率の上がりにくさの根本にある構造的な問題です。
原因② 事業所担当者・事業主の温度差が、参加率を直撃する
健保の傘下には、複数の事業所が存在します。そして事業所によって、担当者や事業主の協力度には大きな差があります。
協力的な事業主がトップダウンで「これ、参加してみて」と一言声をかけてくれる事業所は、参加率が高くなりやすい。一方、健保からの案内を受け取っても社内への展開が後回しになる事業所では、参加率がなかなか上がりません。
健保担当者がどれだけ工夫しても、事業所の協力なしには動かせない部分があるというのが実態です。
施策選びの段階で事業所負担を考慮した予算の使い方については、「健保の保健事業予算、優先順位の決め方とは？担当者が押さえるべき基本」も参考にしてみてください。
原因③ 組合員の属性・働き方がバラバラで、一律の案内が届きにくい
同じ健保に加入していても、組合員の働き方や生活環境は事業所ごとに大きく異なります。オフィスで働くホワイトカラーもいれば、現場や工場で働く方、トラックドライバーのように勤務形態が特殊な方もいます。
年齢層や健康への関心度も、事業所によってさまざまです。同じ案内文・同じ手段で全員に届けようとすると、物理的にリーチできない層が必ず出てきます。
では、担当者は何ができるか
3つの原因に共通しているのは、「健保が直接コントロールできない要因が多い」ということです。事業所の協力度も、組合員の属性も、健保側から変えることは簡単ではありません。
だからこそ有効なのが、事業所担当者が「これなら展開できる」と感じられるシンプルな設計にすることです。
複雑な施策・手厚いサポートが必要な施策は、事業所側の負担も大きくなります。案内の手間、参加の促し方、当日の運営——それらが重くなるほど、事業所担当者は動きにくくなります。
逆に、案内がシンプルで、組合員が自分のペースで参加でき、事業所側の手間がほとんどかからない施策であれば、協力を得やすくなります。属性や働き方の違いに左右されにくいテーマ・言葉・導線にすることで、事業所を動かす敷居を下げることができます。
参加率を上げるために施策を複雑にするのではなく、誰にでも展開しやすいシンプルな設計にする。これが、健保担当者にできる現実的なアプローチです。
施策の運営負担を抑える具体的な考え方は、「健保の保健事業担当者が感じる負担とは？複数施策を回すための考え方」でも整理しています。
まとめ
| 原因 | ポイント |
|---|---|
| ① 直接届けられない | 事業所経由が前提の構造的な限界がある |
| ② 事業所の温度差 | 事業主・担当者の協力度が参加率を左右する |
| ③ 属性・働き方の違い | 一律の案内では届かない層が必ず出る |
| 対策 | 事業所が動きやすいシンプルな設計にする |
事業所への展開まで見越した施策設計を
KOKO CAREでは、組合員がLINEで自分のペースで参加できる設計を基本にしています。事業所担当者がやることは案内の展開だけ。当日の運営や参加管理の手間はかかりません。
施策終了後には自動で集計レポートを生成。健康経営優良法人の申請書類としてはもちろん、業種別の傾向レポートとしてもご活用いただけます。
