健康経営×AI活用｜担当者がまず始めるべきは「レポート作成」

健康経営に取り組む企業は年々増えています。

一方で、健康経営の担当者からは「何をすればいいかわからない」「ノウハウがない」といった声もよく聞かれます。

実際、東京商工会議所が2019年1月に発表した「健康経営に関する実態調査」（会員企業292社が対象）では、健康経営を実践する上での課題として

と上位を占めています。

こうした課題を解決する手段の一つとして、最近ではAI活用が注目されています。 私自身も、プロダクトマネージャーとして日々AIを活用しています。

また、健康教育サービス「KOKO Care」の運営においても、レポート作成の一部にAIを取り入れています。

今回は、健康経営担当者がAIを活用するなら、まずどこから始めるべきかについて考えてみます。

なお、「そもそも何から手をつければいいかわからない」という方は、こちらの記事👇もあわせてどうぞ。

健康経営担当者の仕事は意外と多い

健康経営というと、健康診断やストレスチェックをイメージする方も多いかもしれません。

しかし実際には、

など、多くの業務があります。

特に中小企業では、人事や総務が兼任しているケースも少なくありません。

限られた時間の中で健康経営を推進するためには、「担当者しかできない仕事」と「仕組み化できる仕事」を分けて考えることが大切です。

兼務ならではの負担については、こちらの記事でも詳しく触れています👇

AIが得意なのは「考えること」ではなく「整理すること」

AIというと万能なイメージがありますが、実際に使ってみると得意・不得意がはっきりしています。

例えばAIが得意なのは、

といった作業です。

一方で、

といった判断は、人間が行う必要があります。

つまりAIは担当者の代わりではなく、担当者の時間を生み出すためのツールだと考えるのがよいでしょう。

私が最も効果を感じているのは「レポート作成」

私自身、健康教育サービスの運営でAIを活用しています。 ただし、AIに丸投げしているわけではありません。

活用しているのは、

といった部分です。 最終的な考察や評価は人が確認しています。

AIを活用する前は、集計結果を見ながら文章を一から作成していました。 しかし現在は、AIに下書きを作成してもらうことで、私は結果の解釈や改善提案を考えることに時間を使えるようになりました。 また、仕組み化によって作業ミスの防止や品質の安定化にもつながっています。

「効果の見える化」は本当に難しい

健康経営の課題としてよく挙げられるのが「効果の見える化」です。 ただし、この言葉には少し注意が必要だと思っています。

例えば、

• 採用応募者が増えた
• 離職率が下がった
• 医療費が下がった

といった経営レベルの成果を測るのは簡単ではありません。

一方で、

であれば、比較的測定しやすい指標です。

私はまず、 「施策が実際に従業員に届いたのか」 を見える化することが重要だと考えています。 その積み重ねが、将来的な健康経営の成果につながるのではないでしょうか。

参加率が伸び悩む原因と対策については、こちらでも詳しく解説しています👇

AIは担当者の時間を増やしてくれる

健康経営担当者に求められるのは、資料作成ではありません。 本来の役割は、

です。

だからこそ、AIに任せられる作業は任せ、人にしかできない仕事に集中する。 これからの健康経営では、そんな働き方がますます重要になっていくのではないかと感じています。

AIを活用するなら、まずはアンケート集計やレポート作成などの定型業務から試してみてはいかがでしょうか。

健康経営優良法人に認定されている企業の多くも、特別な施策より「継続できる仕組み」を持っています。詳しくはこちらもどうぞ。

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KOKO Careでは、レポート作成の一部をAIで効率化しています

健康経営のアンケート集計やレポート作成に時間を取られている方は、KOKO Careの健康教育サービスもぜひチェックしてみてください。担当者の「解釈」や「改善提案」に時間を使えるようなサポートを提供しています。

[▶ KOKO Careのサービス詳細はこちら]

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参考文献

• 東京商工会議所「健康経営に関する実態調査 調査結果」（2019年1月発表）
• 経済産業省「健康経営度調査について」